農業新聞から、｢地域再生を主体的に｣より
東北大学大学院教授 両角和夫（もろずみかずお）氏
戦前から高度成長期まで、存続すべき農家は均質であり、そこでの農業は生業であった
それが今日では農家の大半は、農業所得外で生活する兼業農家である
この間、農協は一貫してこれら農家の存続に取り組んできた
出来るだけ農家が存続する方向を模索してきた
農協のこうした戦略は、歴史的にそれなりの意義があった
問題は近年農業問題の局面が大きく変化し、わが国の農業の存続が危ぶまれる中で
今後とも兼業農家の維持存続を図ることの意味、及び地域農業を担うのは誰か、である
担い手農家が急速に減少する中で
兼業農家が今後とも地域農業の担い手として期待できるのか？
農協は、地域で真剣に農業で生計を立てていこうとする農家・農業法人を
支える体制を確実に構築できるのか？
地域によってどのような農業形態、担い手が必要か？その目標は共有されているのか？
そのためには、今後、兼業農家の雇用・産業創出が不可欠となる
ＪＡにおける存在意義は地域運営の主体として地域資源を活用し
地域農業の維持発展、地域経済の活性化を図ること・・・
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