水窪なんでも情報局　本店

　　　今月の１６日に、コンコルド浜松で『農工商連携フォーラム』が開催されます

　　　当社の製品も紹介、参加させていただくのですが・・・（詳細はこちらに）

　　　ここしばらく、経産省・農水省が進める農商工連携が注目を浴びています

　　　農家の高齢化や、耕作放棄地の増加に悩む日本農業

　　　その一方で、食の安全や地産地消の追い風を受けて企業参入が相次ぎ

　　　農業と組む農商工連携も加速しています

　　　また、ＪＡを中心に農産物のブランド化や販路拡大も進んでいます


　　　しかし、課題もまだ多いのではないか？という気もします

　　　経産・農水両省では、共同で農商工連携をビジネスとして考える場合、

　　　農と商工間の隔たりを誰が埋めていくかという問題が一番大きいと指摘します

　　　メーカーとしては高い稼働率を維持したいが、農産物の供給は不安定であり、

　　　しかも生産は個人・法人・JAとまちまちで、物流や生産者の品質管理の問題がある

　　　結果として、安定的な調達には大きなコストがかかり

　　　それをペイするだけのロットを確保できる商品はどれほどあるかという問題になる



　　　例えば、コンビニとのタイアップで奥能登の観光農園で

　　　廃棄されていたイチゴを利用しジャムパンを作る企画では

　　　使用するイチゴは200kg、単価800円で金額としては16万円にしかならなかった

　　　この小ロットのために物流や情報のコストを誰が負担するか

　　　ましてや加工，冷凍施設等の投資に踏み切るかというと難しいのが現状です

　　　この企画は北陸地区限定ですが、ロットの確保には「地産地消」だけでは無理で

　　　「地産全消」（全国で消費する）的な取組みも必要ではないかと言われました


　　　日本には品質はいいが流通規格外の農産物は大量に余っており

　　　一方で販売は「地産地消」への関心もあって、10～20％程度のプレミアムは

　　　顧客に転嫁可能な時代になっています

　　　したがって、うまく農と商工の世界と結びつければ、両者が利益を得ると共に

　　　日本の食料自給率の改善にもつながるはずなのですが、、、

　　　しかし、そのためには「商工業者側が相当負担するにしても

　　　生産者側も安定供給、物流に対して自らリスクを負担する意欲が必要」であり

　　　また「両者を結ぶハブセンターのような機能が必要」であるようです