水窪なんでも情報局　本店

こんばんは。いよいよ、選挙ですね(≧∀≦)ノ
　
　先日のアグリユース浜北で行われた、静岡7区の4人の候補者の農業政策討論会において、
民主党の斉木候補は、
「私が民主党の農業政策・特に戸別所得保障政策を説明すると、
片山さん城内さんともに「民主党の戸別所得保障制度は不可能だ！」と突っ込んできます。」
と民主党のマニュフェストに忠実な模範解答をされたということが、
斉木候補のブログにしたためられてありました。
http://saikitakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-c98a.html
　
①農業者戸別所得補償法案・・・？とは？
　
農業者戸別所得補償法案は、コメ、麦、大豆など「主要農産物」の生産目標を国と地方自治体が決定。
生産農家の生産費が市場価格との間に差ができた際、戸別に所得を補償する。
財源は国の予算から捻出する。
※ソース→http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071010/stt0710102032007-n1.htm
　
②まず、どういった経緯でこの法案が起草されたのか、
※減反の見直しと直接支払い
A
　農地問題の方が真の改革の実現に時間が掛かること。
日本では所有権絶対主義から私権を制限するための法律整備に大変な時間を要する可能性がある。
また、農地の転用期待権を補償しなければならないという議論が出てくる可能性もある。

B
　減反を続ける以上、米農業の低収益は改善せず農地の耕作放棄が進展する可能性があること。
改正農地法が今国会で成立したので、農地の規模拡大が少しは進むという観測もあるが、
減反制度が残る限り、高収益の農業は実現できない。
　
C
　経済が大不況に直面する中、保護貿易への戦いが喫緊の課題となっていること。
わが国が貿易の自由化を進めようとすると農業が常に大きな壁となってきた。
減反による高米価が是正されない限り、WTOやFTA交渉の進展は期待できない。
　
上記引用→http://www.tkfd.or.jp/research/news.php?id=443
　　
③どうやら民主党案はこの東京財団上席研究員 山下一仁案をベースにして、
　　　　　　　　　　　　　　　この「戸別所得保障制度」を起草しているようです。

改革内容 (山下一仁)
http://www.youtube.com/watch?v=H2_5VZgmckQ&NR=1
ポイント・・・
「兼業米作者の農地や耕作放棄地などを米価を下げることによって米作主業農家に集約させる。
米作主業農家に戸別所得保障をし、現状日本国内で一俵あたり\20,000から\15,000に下落した米価に対し、
10年前、中国から日本に輸出されていた一俵あたり\3,000だったMA米(ミニマムアクセス米)が、
現在では・・・なんと\10,000ほどにまで上昇している！
（※・・・っていうか、そもそもそんな安い米をトヨタの車や財界の中国進出の見返りに買わされてる事のほうが、
本質的な問題だと思うよ（ﾉ∀`）ｱﾁｬｰ・・・By文案）
・・・だから、減反をやめて、米価を\9,500ぐらいまでに下げられれば・・・なんと、２つの効果があります。
１、MA米(ミニマムアクセス米)を輸入する必要がなくなる。
　※日本人はMA米なんか喰いたくないよ！（ﾉ∀`）ｱﾁｬｰ・・・By文案
２、規模を拡大してコストを下げれば、輸出もできる。
　※国内自給だけでいいよ！（ﾉ∀`）ｱﾁｬｰ・・・By文案
あと、上記動画の山下一仁氏の米農政カイカク論です↓
http://www.tkfd.or.jp/admin/files/yamashita%20file.pdf
　
③民主党のネクスト農林水産大臣・筒井　信隆先生の見解
『私は「民主党の戸別所得補償政策は、農林水産業が果たしている環境保全など多面的機能を根拠にしている」、
「農水省１係１補助金といわれるほど数が多く、しかも１，２年限り場当たりの補助金では農家は将来展望がもてない」、
「ネコの目農政ではなく、将来展望が持てる制度をつくらなければならない」と主張した。』
参考→http://blog.nobutaka221.com/?eid=1235784
　
④解かりやすい解説・民主党の農業者戸別所得補償 (篠原 孝/衆議院議員/前・ネクスト農林水産大臣)
http://www.youtube.com/watch?v=PDnuFnhgXFE
・・・端的に言えば、
「直接支払いとは農家限定の定額給付金と思ってもらえればいい！」（3:30より）
「EUがお手本・・・緑の補助金→直接支払い」（4:50より）
※たんなるバラマキじゃんか！　　　（ﾉ∀`）ｱﾁｬｰ・・・By文案

⑤減反の見直しと直接支払いへの懸念
生源寺眞一 (東京大学大学院農学生命科学研究科教授) 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=3gPTKUKLcpQ
・・・ポイント
「農政は今の負担、支出が将来リターンされる、帰ってくること・・・投資的要素としての農政・・・
であることが政治的コンセンサスが得られること、ここのところの政治状況をみているところ、
その逆・・・米は政治材だったものがいまや政局材となり、ほとんど政局農政といってもいい」（3:20より）
「EU起源の農業と日本の農業は違う・・・」（4:50より）
　
生源寺眞一 (東京大学大学院農学生命科学研究科教授) 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=LG1eYDfom70&NR=1
・・・ポイント
「(※山下案に対して)米の減反についての具体的な制度案として、
5年で段階的に縮小廃止して、米価を需給均衡価格まで下げるとしているが・・・
ここの方法論が問題、比較制学的には説得力をもったとしてどのように移行していくか？これは経済学だが、
その移行プロセスを・・・特に法学的にどうするか？最初のハンドリングを誤ると反動を生じて行き先が見えなくなる。」
※文案まとめ人の解説・・・現状の減反政策（5年を目処に廃止）から農業者戸別所得保障政策への移行する方法論が問題。
経済学的な比較制学的には説得力をもったとしてどのように移行していくか？また、法学的な移行の法整備の必要性。
　
⑥・・・オマケ
石破 茂 (農林水産大臣)
http://www.youtube.com/watch?v=H2_5VZgmckQ&NR=1

⑦・・・農水省の考察（農林水産委員会調査室　山下慶洋氏）
農業者戸別所得補償法案
～担い手は特定の経営体かすべての農業者か～
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/pdf/20080229038.pdf

⑧文案まとめ人 ◆g.MrtWgOoA の、
　　　米農政における減反の見直しと直接支払いへの移行に関する総括

　義務ではないにしろ、食料グローバル化による同調圧力からのウルグアイラウンドによる
MA米(ミニマムアクセス米)の自首強制的、自分で自分の首絞めてるようなMA米の輸入・・・
米価下落による零細米農家の激減、耕作放棄地の増加、減反政策の財政的行き詰まり、
今までの自民党、減反政策も、民主党の農業者戸別所得補償制度も、
どちらも財政負担方農業であり農業政策で代わり映えしない。
　一定の農業経営規模の米作主業農家が対象であり、
天竜区などの、中山間地域、機械効率の悪い棚田、限界集落は眼中にない政策のようです。
　
　"第６次産業"という言葉があります。
これは、第一次産業の農林水産業や畜産、第二次産業の食品加工、
そして第三次産業の流通・販売（レストランやファームの運営など）までになう農業のブランド化、
消費者への直接販売、付加価値経営などが挙げられます。
それらが、1+2+3（かけてもいいのですが）＝6ということで第６次産業だと言われます。

　しかし、自民党や、民主党の農政には第６次産業と呼ばれるような未来は計算として反映されないのかもしれません。
なぜなら・・・、
　
　第一次産業の農林水産業や畜産は、
　　　　　　　　自民党や、民主党にとっては掛け算の"1"であり、
　　　　　　　　　　　　　二大政党の農政の計算結果には反映されない数字・・・
　
・・・なのかもしれません。静岡７区の農家の皆様は、どうお考えでしょうか？
　　　　　　　　　

文案まとめ人 ◆g.MrtWgOoAさん　おはようございます

ここ数十年の農政の矛盾は、農業者のみならず多くの国民が理解するところです
ひとつは、あまりにも農業現場無視のばら撒予算であり、結果として農家所得の向上につながることなくここ十年で百万人の農家が離農していった
生産効率を求めすぎた大規模農業法人化とその保護政策のいきづまりは、国の大半を占める中山間地（個別農業者）の反発を買ったのみであった
過当な農産物の価格競争による農産物価格の下落は、一次産業者の農家を廃業にまで追いこむこととなった

農家の戸別所得保障制度については、現状では果たして効果があるもの？わかりにくい
今でもばら撒きとなっているし農業者への数々の給付補助制度とどう違うのか？はっきりいって、中山間地の農家の手取りの金額はわずかであろうし、それが農業を存続するだけの理由にまったく該当しないだろう
国が推し進める大規模農業法人化は、果たしてこの狭い日本の国土に定着するのか？欧米やアメリカ型の農政がそのまま当てはまるはずも無いのだが
ルールなしの状態での、農業自給率を上げるための企業の農業参入は過当な価格競争を引き起こし既存農家を圧迫している。かといって、企業は採算が取れない状態では撤退するのもすぐで当然であり長期的展望にたった農政は望めない

加えて、戦後の農政と言えば米策が主であり、というより米の政策しか国は関心が無かった、例えば自民党の農産物予算者の９割が米策について、他の作物の予算は１割もさいていない（お茶についての記載などは無かった記憶がある）
それに、戦後の貿易において米は外交政策の道具に使われ農家はそのたびに振り回されてきた歴史がある、ウルグアイラウンドのおいてしかり、昨今のミニマムアクセス米問題しかり、国の外交政策もわかるがその犠牲が国の食を司る農業なの？

私のような山に住む農業者には、難しい農業政策についてはいまひとつで申し訳ないのですが、今のままでは農家が生計をたて暮らすことが不可能だということ
十分な食糧の国内自給をまかなおうとするのなら、安定した農産物価格の維持政策が必要であろうと、そして、従来型の日本の農政予算はまったく現場の役に立っていないこと
もう一度ゼロベースで、お金の使い方を見直すべきでは
単純な疑問なのだが、まったく土も触ったことの無い農業現場に理解の無い素人の官僚、政治、学者ばかりがこれまでのように集まって農政に携わることが良しなのか？
農業現場の意見や意思が反映される機関なり（今もあるにはあるの？）がいるのでは？

また、ご意見承りたく思います

こんばんは。
昨日から、いろいろ調べましたが、
どうやら、民主党の「農業者戸別所得補償のしくみ」の作成者は、
篠原孝前ネクスト農相（長野１区）のようです。
　
解説）農業者戸別所得補償のしくみ１／３　篠原孝前ネクスト農相
http://www.youtube.com/watch?v=yl6_VUB9fZ8
解説）農業者戸別所得補償のしくみ２／３　篠原孝前ネクスト農相
http://www.youtube.com/watch?v=38JyrYZtc3k
解説）農業者戸別所得補償のしくみ３／３　篠原孝前ネクスト農相
http://www.youtube.com/watch?v=qn0QmiBAL3U
◎ねらいは農協はずしの「農民分権」だった！篠原孝さん　長野１区
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/4a9907b64ecef773cff84ec34a9bee8b
　
農政政局としてみた場合、自民党の票田としての、農業土木・農協はずしのようですが、
純粋に、政策としてみた場合を考えてみました。
　
現在、農家への転作助成金など減反の財政負担額は年間約２千億円。
試算によると、今後、人口減に伴いコメの需要低下が見込まれ、
米価を維持するには、減反強化が必要になります。財政負担は次第に増加。
１０年間の累計では３兆４７００億円に達します。
　
０９年度の当初予算で農林水産関連予算は２兆５６０５億円。うち、
公共事業や人件費などの必要経費を除いた「裁量的経費」は７２５６億円。
現在の予算規模で見て４３００億円は半分以上にあたり、
現実的には難しいものとなっています。
※引用・・・http://plaza.rakuten.co.jp/fuchimoto/diary/200905300000/
　　
　単純に、アグリユース浜北で斉木候補が城内・片山両候補から突っ込まれたように、
１兆円の財源がネックになりますが、
動画内『解説）農業者戸別所得補償のしくみ１／３　篠原孝前ネクスト農相』でも
明らかなように、その予算算出の根拠は民主党自身にも不明のようです。
　
　ただ、米に関しては、国内流通量がコシヒカリに関しては生産量の約３倍という実態が、
米価格の低下を招いていることは事実であり、
MA米の国内流通が偽装されてなされていることを是正することが、
まず第一義なのではないかと考えます。
　
　流通に関しては経産省の監督分野なのかもしれませんが、
イニシアティブは農水省が執るべきでしょう。
現状の米の安売り競争は、最近、過熱気味です。
何らかの政策実現のための方向性を意図する意志が、働いているのかもしれませんが、
食の安全として、原産地表示や追跡確認（トレーサビリティ）が機能せず、
不正表示による詐欺的な利益の搾取があった昨年までの、一連の米騒動は、
その責任が民間会社に押し着せられ、監督官庁の責任はウヤムヤにされました。
　そういった昨年の"毒米騒動"以降、米への不信、米ばなれからの低価格競争に、
一部の流通業者は、生き残りを計るために、いまだに混ぜゴメで切り抜けている、
というのが実状ではないかと想像します。
　
　いずれにせよ、米農政は、生産者だけで収束すべき問題ではなく、
環境保全・雇用確保・食料自給・適正流通・・・日本文化・家族形態、
というような総合的・多角的な取り組み方が必要だと感じます。
　かつての日本の農業は"３ちゃん農業"と呼ばれていた時期もありました。
じっちゃん、とうちゃん、にいちゃん・・・・ばぁあちゃん、かあちゃん、ねぇえちゃん。
三代の家族が総出で田植えをし、刈り取りをし、農繁期の風物詩でもありました。
　
　なぜ、農家の農繁期の風物詩が消えてしまったのか？
　
　私はそこに、日本農業の再生の鍵があるように感じます。
　
　　美しい国・・・日本、「三丁目の夕日」は町の自動車修理工場でした。
　　　　　　　　　あの時代、農業がまだ元気だったように、私は思い出します。

文案まとめ人 ◆g.MrtWgOoAさん　こんにちわ

民主党さんの言われる農業者戸別所得補償が、分からないわけでもありません
農協は、戦後の農政で果たした役割からいつの間にか逸脱し農業者の為の組織ではなくなってきた事は誰もが認める所です
また農政予算に群がった建設・土木業者達、相互の利益を享受した政治屋さんたちと本来農業者の生活や生産性向上のために渡るべきお金が中間搾取されてきたことも事実であり、ある部分、農協のあり方の見直しは私も賛成です
ただ、現状の曖昧かつ理不尽なシステムは、日本にしっかり根付いてしまっていますので
言われるように、もう生産者レベルで解決する問題ではないと思います
このまま、戸別所得補償がされても効果のないまま財源負担が重くなるのみです
生産から流通までの大幅な農政システムの改革が条件となるのではないでしょうか

米以外の農産物価格も近年のきなみ下がり続け、農家としての生計は成り立たなくなってきています。行き過ぎた市場経済は、いまや農業分野でも混乱をきたしています
輸入品の不正混入はコメだけではありません。あらゆる農産物においてしかりです
競争社会から落ちこぼれない為に、一部の生産者や流通業者はいまだに続けています
現場へ行ってみてください！知らないのは役所と消費者だけです（いや、知らんふりどころか監督官庁まで絡んでいるかもしれません）
表向きは、安心・安全、地産地消、、、云々と言っていますが、現代日本の食糧事情はお寒い限りです

＞いずれにせよ、米農政は、生産者だけで収束すべき問題ではなく、
環境保全・雇用確保・食料自給・適正流通・・・日本文化・家族形態、
というような総合的・多角的な取り組み方が必要だと感じます
・・・このお考えには、同感です

今、周りにいる農業者たちの声です。。。
昔はなんとかそれなりに農業で食べられたし、家計も救われた。今はもうダメだ、、、
農業は続けられない。何でこんなになってしまったのか？

今こそ、強力な農政のリーダーシップが求められているのではないでしょうか？

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